1.独立・平和裡の発展 1953-1970
シハヌーク殿下の非同盟・中立政策と仏教社会主義、東西両陣営間のバランス外交。
対米強行路線しつつも西側諸国からも援助を獲得。
中でも日本および中国との関係は良好。
2.戦火の波及・紛争の長期化 1970-1991
右派ロンノル政権崩壊~ポルポト政権の圧政。
米国・西側諸国・旧ソ連邦はロンノル支援、中国はKR支援。
中越関係悪化の中で越擁立のヘン・サムリン政権(旧ソ連邦・東欧支援)と三派連合(西側諸国・中国支援)との抗争が長期化。
3.和平成立から復興 国民和解 1991-1998
和平協定締結(シハヌークとフンセンの合意)
国際社会の和平・復興支援協力開始。
国民和解に向けた総選挙の実施。
KR選挙参加拒否から帰順へ転向。
フンセンのウィン・ウィン政策功奏。
4.政治安定・経済の活性化 1999-2003
KRの崩壊による民族統一を達成、政治的・社会的安定を確率。
各国の投資が急速に活性化する。
5.高度経済成長 2004-
二桁の経済成長、外国投資の本格化が顕著に。
特に韓国・中国の進出が顕著に。
経済成長率:
2004:10%
2005:13.4%
2006:10.4%
2007:10%以上(推定)
幾多の内戦を経たカンボジアも、フンセン首相(CPPカンボジア人民党)がラナリット氏(シハヌーク前国王の子息、フンシンペック党党首)を抑え、実権と軍事力を握って以来、政治的には安定を保っています。
近年の経済成長は目覚ましく、2004年~2007年の年間平均成長率は10%以上を記録しています。
また、それに伴い不動産価格も急騰を続け、2000年~2004年の地価上昇率は50%以上、2007年(1月~12月)には100%近い伸び率を記録しています。
その資本提供はカンボジア国内の富裕層だけでなく、中国、台湾、韓国、シンガポールなどからの資金が流入し高騰し続けているのが現状です。
2007年末現在で1平方メートルが3,000~8,000US$という情報もあります。
日本経済が停滞を続ける今、クーデターリスクもほとんど考えられなくなったカンボジアに投資を行うには絶好の機会が訪れたのかも知れません。
1.主要経済指標
・産業別GDP構成:
農業36%、工業27.7% 内製造業20.2%、サービス業36.2%
・1人あたり国民所得:
2005年:454ドル
2006年:510ドル(暫定)
2007年:580ドル(暫定)
・貿易
輸出:37億ドル 輸入:47億ドル(貿易収支10億ドル赤字)
2006年度主要輸出品:縫製品70%、米、生ゴム、靴
2006年度主要輸入品:石油32%、車両、生地
政府財政:政府収入8.32億ドル、政府支出9.59億ドル
(財政赤字は外国援助で補填)
・ 成長牽引産業
縫製産業:輸出の7割、特恵関税
観光 :200万人突破
その他、国内の建設ブーム、農業生産の堅調(200万トン米の輸出)
・投資累計:2000~2005
中国:25.1%
台湾:7.6%
韓国・マレーシア:6.2%
タイ:4.0%
シンガポール:2.6%
豪:2.3%
日本は約0.1%
・主たる投資分野:2000~2007
縫製品:21%
ホテル:18%
エネルギー:15.7%
インフラ(電力、道路):鉱業7% セメント7%
関連サイト
現地パートナー
Phnom Penh Gas (プノンペン ガス)
http://www.phnompenhgas.com/
関連NGO
CCC カンボジア・チルドレン・ケア(Cambodia children Care Association)
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